FP3級(3級ファイナンシャル・プランニング技能検定)

FP3の勉強の順番(過去の傾向から)

過去の試験で何がどれくらい出たかを数え、出題の多い項目から先に覚える、勉強の順番の一例です。2026年10月時点の集計です。

試験のしくみ

学科は60問・60点満点で、36点以上で合格です(○×式30問と三答択一式30問)。実技は試験団体によって科目が違い、日本FP協会の資産設計提案業務は20問・100点満点で60点以上が合格です。学科と実技の両方に合格すると3級に合格します。

過去6回分では、下の『最初に』の項目だけで、どの回も学科の合格点を上回る点数分が出ていました。実技(資産設計提案業務)の公開問題3回分でも、同じ項目から多くが出ています。

まずここ(7項目)

学科の過去6回すべてに出た項目と、学科で5回出て、実技(資産設計提案業務)の公開問題3回分でも2回以上出た項目です。

項目学科の出題(過去6回)
株式の投資指標金融資産運用6回実技3回
法定相続分相続・事業承継6回実技3回
自動車保険リスク管理6回実技1回
不動産の有効活用不動産6回
FPと関連業法ライフプランニングと資金計画5回実技3回
第三分野の保険リスク管理5回実技2回
借地借家法不動産5回実技2回

実技の定番8つ

実技(日本FP協会の資産設計提案業務)の公開問題3回分(2024年5月・2025年5月・2026年5月)で、毎回同じ問番号に同じ形で出た8つです。資料の読み方を読んでから、実技と同じ形(資料を読んで3つから選ぶ)の問題で練習できます。

問番号資料と問われること練習
問1文章(FPの行為)税理士法・弁護士法などに触れない行為はどれか問題 →
問2キャッシュフロー表空欄の金額(変動率・年間収支・金融資産残高)問題 →
問3個人バランスシート純資産の金額問題 →
問46つの係数の早見表係数を選んで計算する金額問題 →
問6株式の指標データPER・PBR・配当利回りなど問題 →
問9土地の図建築面積・延べ面積の最高限度、セットバック問題 →
問12保険証券受け取れる保険金・給付金の合計問題 →
問18親族関係図法定相続分問題 →

最初に(81項目)

出題が多い項目と、その土台(それ自体はあまり出ないが、よく出る項目を解くために先に必要な項目)です。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。

ライフプランニングと資金計画 (18項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
FPと関連業法5回
遺族給付5回
雇用保険4回
老齢基礎年金4回
企業年金4回
公的年金の全体像3回
3つの表3回
資金計画の6つの係数3回
退職後の医療保険3回
労災保険3回
自営業者等の上乗せ年金3回
教育資金3回
住宅ローンの種類3回
国民年金の保険料2回
健康保険2回
住宅取得の考え方・購入時の諸費用・自己資金2回
社会保険の全体像と公的医療保険の種類雇用保険・労災保険・退職後の医療保険の前提0回土台
ライフプランニングの目的と考え方3つの表(キャッシュフロー表など)の前提0回土台
リスク管理 (12項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
自動車保険6回
契約者保護5回
生命保険の仕組みと保険料5回
生命保険商品5回
個人年金保険5回
第三分野の保険5回
契約手続と約款4回
保険金・給付金・解約返戻金と税金4回
火災保険と地震保険4回
傷害保険4回
損害保険と税金4回
損害保険の仕組みと保険料自動車保険・火災保険と地震保険の前提0回土台
金融資産運用 (13項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
株式の投資指標6回
投資信託の運用スタイルと分類5回
ポートフォリオ運用5回
金融商品と税金5回
セーフティネットの役割と預金保険制度・投資者保護基金5回
経済指標4回
債券の利回りと経過利子の計算4回
金利と債券価格の関係・債券のリスク4回
マーケットの変動要因3回
少額投資非課税制度3回
金融商品の関連法規3回
投資信託の仕組みとコスト1回
債券の仕組みと種類1回
タックスプランニング (10項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
確定申告・青色申告・納付5回
配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除5回
不動産所得と事業所得4回
一時所得と雑所得4回
住宅借入金等特別控除4回
損益通算3回
医療費控除3回
基礎控除と合計所得金額2回
所得税の基本1回
譲渡所得1回
不動産 (13項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
不動産の有効活用6回
不動産の類型・調査・登記5回
借地借家法5回
不動産の譲渡の特例5回
不動産の価格4回
宅地建物取引業法4回
都市計画法4回
建築基準法の道路と用途の制限4回
区分所有法4回
不動産の譲渡所得3回
建蔽率と容積率3回
農地法3回
不動産の取得に係る税金3回
相続・事業承継 (15項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
法定相続分6回
宅地の上の権利と建物の評価5回
小規模宅地等の評価減の特例5回
贈与の特例4回
相続税額の加算と軽減4回
債務控除と葬式費用3回
遺産に係る基礎控除と相続税の総額の計算3回
遺言3回
贈与税の納税義務者・課税財産・非課税財産2回
相続税の非課税財産2回
暦年課税の贈与税の計算1回
相続時精算課税制度1回
相続税の納税義務者と課税財産1回
相続人の範囲と順位法定相続分・相続税の基礎控除の前提0回土台
宅地の評価借地権・貸家建付地の評価と小規模宅地等の特例の前提0回土台

次に(17項目)

何度か出ている項目です。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。

ライフプランニングと資金計画 (1項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
障害給付2回
リスク管理 (2項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
生命保険料控除2回
賠償責任保険と費用・利益保険2回
金融資産運用 (4項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
株式取引の仕組み2回
株価指数2回
外貨建商品2回
デリバティブ取引2回
タックスプランニング (4項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
給与所得2回
損失の繰越し・繰戻し2回
社会保険料控除2回
小規模企業共済等掛金控除2回
相続・事業承継 (6項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
贈与の法律2回
贈与税の配偶者控除2回
贈与税の申告と納付2回
遺留分2回
相続税の申告と納付2回
上場株式・気配相場等のある株式の評価2回

余裕があれば(65項目)

出題が少ないので後回しでもよい項目です(過去6回で0〜1回)。分野の名前を押すと、項目の一覧が開きます。

ライフプランニングと資金計画 (14項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
FPの役割と職業倫理1回
公的介護保険1回
老齢厚生年金1回
年金と税金1回
繰上げ返済・借換え・団体信用生命保険・住宅の買換え/リフォーム1回
中小企業退職金共済1回
消費者向け無担保ローン1回
年金の併給調整・請求手続・年金生活者支援給付金0回
老後資金0回
クレジットカード0回
ライフプランニングと資金計画の最新の動向0回
必要保障額の計算0回
離婚時の年金分割0回
個人年金と財形年金0回
リスク管理 (12項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
保険業法・保険法1回
生命保険の特約1回
損害賠償と法律1回
リスクマネジメントの考え方0回
保険制度の全体像0回
剰余金と配当金0回
法人契約の生命保険の経理処理0回
保険を使ったリスク管理0回
保険マーケット・リスク管理の最新の動向と新商品0回
団体保険と財形制度0回
法人向け生命保険商品0回
積立型損害保険0回
金融資産運用 (6項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
預貯金と金利・利回りの計算1回
主要な投資信託商品1回
保険商品の金融商品としてのメリットとリスク0回
金融資産運用の最新の動向0回
信託商品と金融類似商品0回
投資信託のディスクロージャーと評価0回
タックスプランニング (12項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
税の種類と分類1回
退職所得1回
税額控除の種類と配当控除1回
源泉徴収と源泉徴収票1回
障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除1回
雑損控除1回
利子所得と配当所得0回
山林所得0回
個人住民税0回
タックスプランニングの最新の動向0回
寄附金控除0回
個人事業税0回
不動産 (8項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
不動産の売買契約1回
不動産の保有に係る税金1回
不動産の鑑定評価の手法0回
不動産の賃貸と税金0回
不動産の証券化0回
不動産の最新の動向0回
国土利用計画法0回
土地基本法0回
相続・事業承継 (13項目)学習ページへ →
項目過去6回の出題
親族の範囲・婚姻と離婚・扶養義務1回
遺産分割の方法と流れ1回
相続の承認と放棄1回
取引相場のない株式の評価1回
その他の財産評価1回
成年後見制度0回
財産評価の原則と預貯金・公社債の評価0回
配偶者居住権・配偶者短期居住権0回
配偶者居住権の評価0回
相続・事業承継の最新の動向0回
特別の寄与0回
不動産を使った相続対策0回
生命保険を使った相続対策0回

学習ページ(58本)

読んだら、各ページの最後から、その内容の問題を解いて確かめられます。分野の名前を押すと、ページの一覧が開きます。

ライフプランニングと資金計画 (9本)
  1. FPと倫理
  2. ライフプランニングの手法
  3. ライフプラン策定上の資金計画
  4. 社会保険
  5. 公的年金の全体像
  6. 公的年金の給付
  7. 企業年金等
  8. 年金と税金
  9. カード
リスク管理 (8本)
  1. リスクマネジメントと保険制度
  2. 生命保険の仕組みと契約
  3. 生命保険の商品と特約
  4. 損害保険の仕組みと火災保険・地震保険
  5. 自動車保険・傷害保険・賠償責任保険
  6. 第三分野の保険
  7. 保険と税金
  8. 保険を使ったリスク管理
金融資産運用 (9本)
  1. 金融・経済の基本
  2. セーフティネットと金融の法律
  3. 預貯金と利回りの計算
  4. 債券
  5. 株式
  6. 投資信託
  7. 外貨建て商品
  8. 金融商品と税金・NISA
  9. ポートフォリオとデリバティブ
タックスプランニング (9本)
  1. 所得税の基本
  2. 所得の種類と計算(利子・配当・不動産・事業・給与・退職)
  3. 所得の種類と計算(譲渡・一時・雑・山林)
  4. 損益通算と損失の繰越し
  5. 所得控除(基礎控除・配偶者控除・扶養控除など)
  6. 所得控除(医療費控除・社会保険料控除など)
  7. 税額控除と住宅ローン控除
  8. 確定申告・青色申告と源泉徴収
  9. 個人住民税と個人事業税
不動産 (8本)
  1. 不動産の基本(登記・価格・鑑定評価)
  2. 不動産の取引(宅地建物取引業法・売買契約)
  3. 借地借家法と区分所有法
  4. 都市計画法・農地法など
  5. 建築基準法(道路・用途・建蔽率・容積率)
  6. 不動産を買う・持つときの税金
  7. 不動産を売るときの税金と特例
  8. 不動産の有効活用と賃貸
相続・事業承継 (9本)
  1. 相続人と法定相続分
  2. 遺産分割と相続の承認・放棄
  3. 遺言・遺留分・成年後見
  4. 相続税がかかる財産・かからない財産
  5. 相続税の計算と申告
  6. 贈与と贈与税の基本
  7. 贈与税の特例
  8. 宅地の評価と小規模宅地等の特例
  9. 株式などの評価と相続対策
実技 資料の読み方 (6本)
  1. キャッシュフロー表とバランスシートの読み方
  2. 6つの係数の早見表の読み方
  3. 保険証券の読み方
  4. 土地の図の読み方
  5. 親族関係図と相続税の速算表の読み方
  6. 所得税・贈与税の速算表の読み方

試験に出る数字(分野ごと)

FP3級の学科・実技で問われやすい数字・期間・税率を分野ごとにまとめています。分野の名前を押すと開きます。最後のミニテストで覚えたかを確かめられます。

このページは、2026年6月〜2027年5月実施の試験の法令基準日である2026年4月1日現在施行されている法令に基づいています。令和8年12月1日施行の所得税の基礎控除の引上げなど、基準日より後に施行される改正は反映していません。数字は改正されることがあるので、最新の制度は公式資料で確認してください。

まず覚えたい数字20 (20項目)

当サイトの編集上の目安で選んだ20個です(公式の出題回数ランキングではありません)。

項目覚える数字
傷病手当金支給額=標準報酬日額の2/3・待期3日(4日目から)・通算1年6か月
自己都合退職の給付制限原則1か月(2025年4月以降。5年以内に2回以上は3か月)
老齢基礎年金受給資格期間10年以上/満額の納付期間40年(480か月)
繰上げ・繰下げ繰上げは1か月0.4%減・繰下げは1か月0.7%増(1年繰下げ=8.4%増)
国民年金保険料2026年度は月17,920円
付加年金付加保険料は月400円・年金額は200円×納付月数
生命保険料控除所得税は各区分4万円・合計最大12万円
金融商品の税率20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)
新NISA年間360万円(つみたて120万円+成長240万円)・総枠1,800万円(成長投資枠は1,200万円)
債券価格市場金利が上がると、既発債の価格は下がる
基礎控除合計所得132万円以下は95万円(令和7年分)
退職所得(収入−退職所得控除)×1/2
居住用財産の特別控除譲渡所得から最高3,000万円
長期・短期譲渡譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超なら長期
相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数
相続税の申告期限相続開始を知った日の翌日から10か月以内
配偶者の税額軽減法定相続分または1億6,000万円まで
小規模宅地等の特例自宅の敷地は330㎡まで80%減額(事業用は400㎡まで)
贈与税の基礎控除暦年課税は年110万円
相続時精算課税特別控除は累計2,500万円(ほかに年110万円の基礎控除)
ライフプランニングと資金計画(社会保険・年金) (18項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
健康保険の自己負担一般的な69歳以下は3割負担高齢者区分と混同
傷病手当金・支給額1日あたりの支給額は概ね標準報酬日額の2/3休業補償給付と混同
傷病手当金・待期と期間待期3日、支給は4日目から。支給期間は通算1年6か月『連続3日』と支給日数を混同
育児休業給付原則、休業開始から180日までは67%、181日目以降50%180日間ずっと50%と誤認
雇用保険・自己都合退職2025年4月1日以降の自己都合離職は7日待期後、給付制限は原則1か月。ただし5年以内に2回以上の自己都合離職の場合は3か月。教育訓練を受けた場合は給付制限が解除される2025年4月改正旧制度の2か月を暗記
老齢基礎年金・受給資格期間原則10年以上満額40年と混同
老齢基礎年金・満額納付期間20歳から60歳までの40年=480か月が基本受給資格10年と混同
繰上げ・繰下げ繰上げは原則1か月0.4%減、繰下げは1か月0.7%増0.4%と0.7%を逆にする
付加年金付加保険料は月400円、付加年金額は年200円×納付月数保険料400円×月数を年金額と誤認
国民年金保険料(2026年度)2026年度は月17,920円旧年度の金額(2024年度は16,980円)のまま覚える
老齢基礎年金満額(2026年度)2026年度の満額:昭和31年4月2日以後生まれは月70,608円(年847,296円)、昭和31年4月1日以前生まれは月70,408円(年844,896円)旧年度の年額(816,000円)のまま覚える
介護保険の自己負担原則1割(所得に応じて2割・3割)医療保険の3割と混同
労災保険・休業補償休業4日目から給付(待期は3日)傷病手当金の待期3日と整理を混同
遺族厚生年金報酬比例部分の3/4傷病手当金の2/3と混同
障害認定日初診日から1年6か月を経過した日(症状固定が先ならその日など例外あり)傷病手当金の支給期間(通算1年6か月)と混同
厚生年金保険料率18.3%(労使折半。本人負担は9.15%)2017年9月以降は固定本人負担が18.3%と誤認
出産育児一時金子1人につき原則50万円2023年4月から50万円旧42万円を暗記
高額療養費(70歳未満・年収約370万〜770万円)自己負担限度額=80,100円+(総医療費−267,000円)×1%。多数回該当は44,400円267,000円を引き忘れる
リスク管理(保険) (3項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
生命保険料控除新契約では所得税の各控除区分の上限4万円、合計最大12万円1区分12万円と誤認
地震保険料控除所得税は最大5万円生命保険料控除と混同
生命保険と損害保険の保険金死亡・満期・解約、損害填補などで税区分や性質が異なる保険金=必ず非課税と誤認
金融資産運用 (8項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
金融商品課税上場株式等の譲渡益・配当等で20.315%が基本となる場面が多い20%ちょうどと覚える
NISA年間投資枠つみたて120万円+成長240万円=年間最大360万円120と240のどちらか一方だけと誤認
NISA生涯非課税保有限度額総枠1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円2027以降の制度拡充動向に注意年間240万円と混同
iDeCo掛金上限第1号68,000円、企業年金なし第2号23,000円、企業年金あり第2号は原則上限20,000円(他制度掛金で調整)自営業68,000円と混同
PERPER=株価÷1株当たり利益(EPS)PBRと分母を混同
PBRPBR=株価÷1株当たり純資産(BPS)PERと混同
配当利回り配当利回り=1株当たり年間配当金÷株価×100配当性向と混同
債券価格と利回り市場金利上昇→既発債価格下落、金利低下→価格上昇同方向と思い込む
タックスプランニング(所得税) (5項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
基礎控除(令和7年分以後)合計所得金額に応じて、132万円以下95万円/336万円以下88万円/489万円以下68万円/655万円以下63万円/2,350万円以下58万円。2,350万円超は48・32・16・0万円(令和7年分)令和8年分は改正され、合計所得132万円以下は104万円などに変わります(令和8年12月1日施行)。法令基準日(2026年4月1日)より後の施行のため、このページでは令和7年分の金額で整理しています旧48万円を暗記
給与所得控除最低保障額令和7年分以後の最低保障額は65万円旧55万円を暗記
所得分類利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類非課税所得等を区分数に混ぜる
退職所得原則(収入-退職所得控除)×1/2で課税退職所得金額を計算する場面が基本収入全額を1/2と誤認
損益通算不動産・事業・山林・譲渡のうち一定損失が対象。例外多数『どの損失でも通算可』と誤認
不動産 (6項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
固定資産税標準税率1.4%都市計画税と混同
居住用財産3,000万円特別控除要件を満たす居住用財産の譲渡で譲渡所得から最高3,000万円控除売却代金から直接引くと誤認
短期・長期譲渡所得譲渡年の1月1日時点で所有期間5年超かどうかで長短判定単純な経過年数だけで判断
住宅ローン控除控除率0.7%が基本。借入限度額・期間は住宅性能・入居年等で変動すべて同じ借入限度額・期間と誤認
建ぺい率・容積率建ぺい率=建築面積/敷地、容積率=延べ面積/敷地容積率と逆
譲渡所得の税率(短期・長期)所有期間5年以下は短期(所得税30%+住民税9%)、5年超は長期(所得税15%+住民税5%)。復興特別所得税は別長短の判定は譲渡年の1月1日時点(所有期間の数え方に注意)
相続・事業承継(贈与を含む) (7項目)
項目数字・ポイント間違えやすい点
相続税基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数600万円を相続人以外にも掛ける
相続税申告期限相続開始を知った日の翌日から10か月以内4か月(準確定申告)と混同
配偶者の税額軽減配偶者取得分が法定相続分または1億6,000万円までなら相続税が軽減される仕組み基礎控除と混同
小規模宅地等の特例特定居住用宅地等は330㎡まで80%減額、特定事業用宅地等は400㎡まで80%減額が代表400㎡と逆
贈与税・暦年課税暦年課税の基礎控除は年110万円相続時精算課税の控除と混同
相続時精算課税特別控除累計2,500万円に加え、2024年以後は年110万円の基礎控除がある2024年改正後の制度で確認年110万円との関係を落とす
住宅取得等資金の贈与(非課税)省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円(2024-01-01〜2026-12-31の贈与)適用期限は2026年12月31日です。延長の有無は最新の情報で確認してください省エネ等と一般を逆にする
間違えやすい数字の比較 (17項目)

似ていて取り違えやすい数字を、並べて確認します。

10年・40年・480か月(老齢基礎年金)

項目数字
受給資格期間10年以上
満額になる納付期間40年(480か月)

0.4%と0.7%(繰上げ・繰下げ)

項目数字
繰上げ(早くもらう)1か月ごとに0.4%減
繰下げ(遅くもらう)1か月ごとに0.7%増

傷病手当金と労災の休業補償

項目数字
傷病手当金の待期連続3日間(支給は4日目から)
傷病手当金の支給額標準報酬日額の2/3
傷病手当金の期間通算1年6か月
労災の休業補償給付休業4日目から

110万円・2,500万円・3,000万円

項目金額
贈与税の基礎控除(暦年課税)年110万円
相続時精算課税の特別控除累計2,500万円
居住用財産の譲渡の特別控除最高3,000万円
相続税の基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数

330㎡と400㎡(小規模宅地等の特例)

宅地の種類限度面積・減額割合
特定居住用宅地等(自宅の敷地)330㎡まで80%減額
特定事業用宅地等400㎡まで80%減額

3か月・4か月・10か月(相続の期限)

手続き期限
相続放棄自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内
準確定申告相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
相続税の申告相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内
数字だけ10問ミニテスト (10問)

質問をタップすると、答えが開きます。

Q1. 傷病手当金の待期期間は何日?

答え:3日(連続)。支給は4日目から

Q2. 2025年4月以降の自己都合退職で、原則の給付制限期間は?

答え:1か月(5年以内に2回以上の場合は3か月)

Q3. 老齢基礎年金を1年(12か月)繰り下げると、増額率は?

答え:8.4%(0.7%×12か月)

Q4. 付加保険料を24か月納めたとき、年金に加算される額は?

答え:4,800円/年(200円×24か月)

Q5. 生命保険料控除(所得税)の最大額は?

答え:12万円(各区分の上限4万円×3区分)

Q6. 20.315%の内訳は?

答え:所得税等15.315%+住民税5%

Q7. 新NISAの年間最大投資枠は?

答え:360万円(つみたて120万円+成長240万円)

Q8. 合計所得金額132万円以下の基礎控除(令和7年分)は?

答え:95万円

Q9. 法定相続人が3人のとき、相続税の基礎控除は?

答え:4,800万円(3,000万円+600万円×3人)

Q10. 自宅の敷地の小規模宅地等の特例で、減額の限度面積と割合は?

答え:330㎡まで80%減額

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FP3級の問題は、学科は本番と同じ○×式・三答択一式(と4択)、実技は資料を読む3択で、10問ずつのセットで解けます。

FP3級の問題を解く →

出典

集計した試験: 3級学科 6回分(2023年5月・2023年9月・2024年1月・2024年5月・2025年5月の紙の試験と、2026年5月公表のCBT公開問題)。一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験/日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験(CBT公開問題)。出題の回数は、これらを項目に分類して数えたもの。『まずここ』の実技の回数は、日本FP協会 3級実技試験(資産設計提案業務)の公開問題3回分を同じように数えたもの。試験の形: 日本FP協会 3級試験要綱。2026年10月時点の公開情報による。試験の法令の基準日は回ごとに違います。