生命保険の商品と特約

確定年金は、契約時に定めた一定期間、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取る仕組みです。期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの期間に対応する年金などを遺族が受け取ります。

有期年金は、契約時に定めた一定期間のうち、被保険者が生存している間、年金を受け取ります。終身年金は、被保険者が生存している限り一生涯年金を受け取ります。

他の契約条件が同じ終身年金では、一般に平均余命が長い女性のほうが年金支払期間が長くなると見込まれるため、保険料は男性より高くなります。

変額個人年金保険では、特別勘定の運用実績によって、年金額・死亡給付金額・解約返戻金がいずれも変動します。死亡給付金には払込保険料相当額などの最低保証がある商品が一般的ですが、解約返戻金には最低保証がありません。

確定＝生死を問わず期間確定、有期＝期間内で生存中、終身＝生存中ずっと

特約は、主契約に追加して保障内容を補う仕組みです。

リビング・ニーズ特約は、原因にかかわらず医師から余命6カ月以内と判断された場合、所定の範囲で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる特約です。

このほか、疾病・災害による入院や手術などを保障する特約があります。保障される条件は特約ごとに異なるため、名称だけでなく支払事由を確認します。

災害割増特約は、不慮の事故など所定の原因で死亡・高度障害状態になった場合に、死亡保険金などへ上乗せして保険金を支払う特約です。疾病入院特約は、病気による入院が所定の条件を満たした場合に入院給付金を受け取れる特約です。傷害特約は、不慮の事故による死亡や所定の障害状態などを保障する特約です。

リビング・ニーズ＝余命6カ月以内で死亡保険金を生前受取り

団体保険は、企業などの団体を単位として加入する保険です。団体の従業員などを被保険者とする生命保険や年金保険があります。

財形制度には、勤労者が給与からの天引きなどによって計画的に資産形成する仕組みがあります。保険を利用する財形商品もあります。

団体生命保険は、企業などの団体を契約者とし、その所属員を被保険者として加入する生命保険です。

団体保険＝団体単位、財形＝勤労者の計画的な資産形成

法人も、役員・従業員の死亡や退職などに伴う資金需要への備えとして生命保険を利用することがあります。

契約者・被保険者・保険金受取人の組合せや保険商品の内容によって、保障目的や経理処理が異なります。法人契約だから一律に同じ扱いになるわけではありません。

法人保険は契約形態と目的で扱いが変わる