個人住民税と個人事業税

個人事業税は、地方税法で定める法定業種の事業を個人で行う場合に、都道府県が課税する税です。

所得の計算では原則として年間290万円の事業主控除があり、税率は業種により3％・4％・5％です。所得税の青色申告特別控除は、個人事業税では適用されません。

個人事業税額 ＝（個人事業税の所得 − 事業主控除など）× 業種ごとの税率

事業をしている人すべてに一律で課税される税ではありません。法定業種に該当するか、課税対象となる所得があるかを確認します。

個人事業税：法定業種・事業主控除290万円・税率3％/4％/5％

税制改正は、改正が決まった時期と実際に適用される時期が異なることがあります。税率や控除額は「何年分の所得から適用されるか」まで確認することが大切です。

令和8年度税制改正では、令和9年以後に防衛特別所得税(1％)が創設され、復興特別所得税は1.1％に下がるため、源泉徴収の合計の割合は2.1％のまま変わりません。

法改正は「決まった日」より「いつの所得から適用か」を見る

4択の確認問題

個人住民税の所得割の課税標準となる所得について、最も適切なものはどれか。

1. 原則としてその年の1月から12月までの所得を、その年中に課税する。
2. 給与所得者だけは当年の所得をもとに課税する。
3. 原則として2年前の所得をもとに課税する。
4. 原則として前年の所得をもとに課税する。

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正解: 原則として前年の所得をもとに課税する。

個人住民税の所得割は、原則として前年の所得金額をもとに課税されます。所得割と均等割は、原則としてその年の1月1日現在の住所地で課税されます。まちがえやすい点: 住民税は「当年所得」ではなく原則として「前年所得」が基準です。