公的年金の給付

老齢基礎年金は、60歳から64歳までに繰上げ受給をすると減額され、66歳以後に繰下げ受給をすると増額されます。繰り下げられるのは、昭和27年4月2日以後生まれの人などは75歳まで、昭和27年4月1日以前生まれの人などは70歳までです。

昭和37年4月2日以後生まれの人の繰上げ減額率は1カ月につき0.4％です。たとえば60カ月繰り上げると24％減額されます。繰下げの増額率は1カ月につき0.7％で、60カ月なら42％、120カ月(75歳まで繰り下げられる人)なら84％増額されます。

付加年金は、第1号被保険者などが定額保険料に月額400円を上乗せして納める制度です。65歳から受け取る付加年金の年額は「200円×付加保険料納付済月数」で計算します。国民年金基金の加入者は付加保険料を納められません。

繰上げ0.4％減／月、繰下げ0.7％増／月、付加年金は200円×納付月数

老齢厚生年金は、厚生年金の加入記録に応じて、原則65歳から老齢基礎年金に上乗せして支給されます。厚生年金の被保険者期間が原則20年以上あり、65歳未満の配偶者など一定の要件を満たす家族を生計維持していると、加給年金額が加算されることがあります。

加給年金額の対象となっていた配偶者が65歳になると配偶者加給年金額は原則として終了し、配偶者の生年月日など一定の要件を満たす場合は、その配偶者の老齢基礎年金に振替加算が加算されます。特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の支給開始年齢を65歳へ引き上げる過程で設けられた経過措置です。対象となる生年月日などの要件を満たす人に60歳台前半で支給されます。在職老齢年金では、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受ける人について、賃金と老齢厚生年金の額に応じて年金の一部または全部が支給停止されることがあります。

加給年金は原則20年以上＋65歳未満の配偶者等

障害基礎年金は障害等級1級・2級が対象です。2026年度は、昭和31年4月2日以後生まれの人で、2級が年額847,300円、1級はその1.25倍の1,059,125円です。生計を維持する一定の子がいる場合は子の加算がありますが、配偶者の加算はありません。

障害厚生年金は1級・2級・3級があり、1級・2級では一定の要件を満たす65歳未満の配偶者がいると配偶者の加給年金額が加算されることがあります。障害基礎年金と障害厚生年金で、加算の対象を混同しないことがポイントです。

障害基礎は1・2級。1級＝2級の1.25倍。基礎年金に配偶者加算はない

遺族基礎年金を受けられる遺族は、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子です。子のない配偶者だけでは遺族基礎年金は受けられません。2026年度の基本額は、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者の場合、年額847,300円に子の加算額を加えた額です。

遺族厚生年金の対象となる遺族の範囲は、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母で、そのうち優先順位の高い人が受け取ります。年金額は原則として、死亡した人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。夫の死亡時に30歳未満で子のない妻が受ける遺族厚生年金は、5年間のみの有期給付です。

一定の妻には、40歳から65歳になるまで中高齢寡婦加算が加算される場合があり、2026年度の年額は635,500円です。

遺族基礎＝子のある配偶者・子。遺族厚生＝配偶者・子・父母・孫・祖父母、額は報酬比例の4分の3

公的年金は、受給要件を満たしても原則として請求の手続きが必要です。

所得などの要件を満たす年金受給者には年金生活者支援給付金が支給される場合があります。

年金は原則として請求の手続きが必要

離婚時の年金分割には合意分割と3号分割があります。合意分割は、婚姻期間中の厚生年金記録を当事者の合意または裁判手続きで定めた割合により分割し、分割割合の上限は2分の1です。

3号分割は、平成20年4月1日以後の第3号被保険者期間について、相手方の厚生年金記録を2分の1ずつ分割する制度で、当事者双方の合意は不要です。2026年4月1日以後に離婚等をした場合、分割請求は原則として離婚等の翌日から5年以内です。

合意分割は上限2分の1、3号分割は2008年4月以後の対象期間を2分の1、2026年4月以後の離婚は原則5年以内