FPと倫理

FPは税金や法律について一般的な制度や仕組みを説明することはできますが、資格が必要な専門業務まで行えるわけではありません。

税理士等でないFPが、他人の求めに応じて税務代理・税務書類の作成・税務相談を業として行うことはできません。税理士業務は、無償であっても税理士法の規制を受けます。たとえば、反復継続して他人の確定申告書を作成することは、無償だから認められるわけではありません。

弁護士でないFPでも、法定後見制度と任意後見制度の違いなどを一般的に説明することはできます。また、任意後見人となる人は弁護士に限られていません。一方、報酬を得る目的で法律事件について鑑定や代理などの法律事務を扱うことには、弁護士法による制限があります。

一般説明はできるが、税務・法律の資格者固有の業務には踏み込まない

金融商品について一般的な情報を説明することと、登録が必要な投資助言を行うことは区別します。顧客と投資顧問契約を結び、有価証券などの価値の分析に基づいて投資判断について助言する業務を行うには、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録が必要です。

保険についても、一般的な仕組みや活用方法を説明するだけなら、直ちに保険募集には当たりません。一方、保険契約の締結を勧誘したり、勧誘を目的として具体的な保険商品を説明・推奨する行為は保険募集に当たり、保険募集人などとして必要な登録等を受けた者が行います。

試験では、一般的な説明なのか、登録や資格が必要な具体的業務なのかを見分けることがポイントです。

金融・保険も「一般説明」と「登録が必要な具体的業務」を分ける

実技・資料を読む問題(日本FP協会 2026年5月の公開問題 実技問1と同じ形)

FPが顧客に対して行う次の行為のうち、関連業法上、最も不適切なものはどれか。

1. 税制改正の内容を踏まえ、所得税の仕組みを一般的に説明した。
2. 公正証書遺言を作成する顧客から依頼を受け、証人になった。
3. 税理士資格のないFPが、無償で顧客個人の具体的な所得税額を計算し、確定申告書を作成した。

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正解: 税理士資格のないFPが、無償で顧客個人の具体的な所得税額を計算し、確定申告書を作成した。

税理士資格のない者が、個別具体的な税額計算や税務書類の作成を行うことは、無償であっても認められない。一般的な税法の説明や、公正証書遺言の証人になることはできる。まちがえやすい点: 無償なら税務書類を作成できるわけではない。

学科・○×式(日本FP協会 2026年5月の公開問題 学科問1と同じ形)

社会保険労務士資格を持たないFPが、顧客の年金定期便などを参考に、公的年金の受給見込み額を一般的な方法で試算することはできる。

正しければ○、誤っていれば×。

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正解: ○

年金定期便などを基に、公的年金の受給見込み額を一般的な方法で試算・説明することはFPでも行うことができる。まちがえやすい点: 資格が必要な専門業務と、資料に基づく一般的な試算・情報提供を区別する。

4択の確認問題

FPの職業倫理に関する記述として、最も適切なものはどれか。

1. 顧客情報は、業務上便利であれば顧客の許可なく第三者に提供してよい。
2. FP自身の利益と顧客の利益が対立する場合は、FP自身の利益を優先する。
3. 顧客から聞いた情報は、相談終了後であれば自由に公開してよい。
4. FPには顧客の利益を優先し、業務上知り得た顧客情報の秘密を守ることが求められる。

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正解: FPには顧客の利益を優先し、業務上知り得た顧客情報の秘密を守ることが求められる。

FPには顧客の利益を優先し、顧客情報について守秘義務を守ることが求められます。業務上知り得た情報を顧客の許可なく第三者に漏らすことが基本的に認められるわけではありません。