日商簿記3級 学習ページ｜諸取引の処理
収益・費用と税金
日常の収益・費用に加え、税金や消費税の処理を学びます。同じ支払いでも、何のための支出かによって使う勘定科目が変わります。
収益と費用の分類
商品の販売以外で得た手数料は受取手数料、建物などを貸して得た家賃は受取家賃として処理します。支出は内容に応じて給料、通信費、支払家賃、支払利息などに分けます。
取引の支払方法ではなく、取引の内容で収益・費用の勘定科目を選ぶことがポイントです。現金払いでも普通預金払いでも、費用の種類は変わりません。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 通信費 | 18,000 | 普通預金 | 18,000 |
収益・費用は、入出金方法ではなく取引内容で分類する。
租税公課と貯蔵品
事業で負担する固定資産税や、使用した収入印紙は租税公課として処理します。郵便切手をすぐ使用した場合は通信費とします。
決算時に未使用の収入印紙や郵便切手が残っている場合は、費用から貯蔵品へ振り替えることがあります。購入した時点と決算時点の未使用額を区別して考えます。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貯蔵品 | 7,200 | 租税公課 | 7,200 |
固定資産税・使用済み収入印紙は租税公課、未使用分は貯蔵品。
法人税等の処理
法人税、住民税及び事業税は、法人税、住民税及び事業税で費用計上します。中間納付したときは仮払法人税等とし、決算で確定した税額と精算します。
決算で当期の税額を計上するときは、確定した税額のうち中間納付額を差し引き、残額を未払法人税等とします。当期の税金費用は確定税額の全額で考える点に注意します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 260,000 | 仮払法人税等 | 90,000 |
| 未払法人税等 | 170,000 |
中間納付は仮払法人税等、決算では税額全体を費用計上する。
税抜方式の消費税
税抜方式では、仕入や費用に含まれる消費税を仮払消費税、売上に伴って預かった消費税を仮受消費税で処理します。本体価格と消費税額を分けて記帳します。
決算では仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税などへ振り替えます。仮受消費税が仮払消費税より多ければ、その差額が未払消費税となります。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮受消費税 | 88,000 | 仮払消費税 | 62,000 |
| 未払消費税 | 26,000 |
税抜方式は仕入側が仮払消費税、売上側が仮受消費税。
本番の形で解いてみる
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
従業員の給料530,000円を支給するにあたり、所得税22,000円と社会保険料58,000円を差し引き、残額を普通預金口座から振り込んだ。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 給料・預り金・普通預金・未払金・立替金・仮払金・支払手数料
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給料 | 530,000 | 預り金 | 80,000 |
| 普通預金 | 450,000 |
給料530,000円を全額費用にし、控除した80,000円は預り金とします。普通預金からの実際の支払額は450,000円です。
まちがえやすい点: 控除後の450,000円を給料の金額にしない。
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
商品を本体価格360,000円で仕入れ、消費税10％を含む代金を掛けとした。当社は税抜方式で処理している。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 仕入・仮払消費税・仮受消費税・買掛金・未払金・売上・現金
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仕入 | 360,000 | 買掛金 | 396,000 |
| 仮払消費税 | 36,000 |
本体価格360,000円を仕入、消費税36,000円を仮払消費税とします。商品仕入れの掛代金なので貸方は買掛金です。
まちがえやすい点: 税込額396,000円をすべて仕入にしない。
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
当期の法人税、住民税及び事業税の確定額は310,000円である。中間申告時に110,000円を納付し、仮払法人税等で処理している。確定額との差額は未払いである。決算整理仕訳を示しなさい。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 法人税、住民税及び事業税・仮払法人税等・未払法人税等・仮払金・租税公課・未払金・普通預金
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 310,000 | 仮払法人税等 | 110,000 |
| 未払法人税等 | 200,000 |
当期の税金費用は確定額310,000円です。中間納付の110,000円を仮払法人税等から振り替え、残りの200,000円を未払法人税等とします。
まちがえやすい点: 費用を未払額200,000円だけにしない。
この内容を問題で確かめる
読んだところを、仕訳の入力・表の穴埋め・4択の10問セットで思い出してみましょう。
日商簿記3級の問題を解く →このページの内容は、日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験 出題区分表」(2022年度適用・2026年度も適用)の3級の範囲にもとづきます(2026年10月確認)。2027年度から出題区分表と配点が変わります。