日商簿記3級 学習ページ|諸取引の処理
貸倒れと貸倒引当金
売掛金などが回収できなくなったときは、いつ発生した債権かによって処理が変わります。決算では、将来の貸倒れに備えて貸倒引当金を設定します。
貸倒れの処理
得意先の倒産などで売掛金が回収できなくなることを貸倒れといいます。当期の売上げから生じた売掛金が当期中に貸し倒れた場合は、貸倒損失として処理します。
前期以前に生じた売掛金が貸し倒れた場合は、設定済みの貸倒引当金を先に取り崩します。貸倒引当金で不足する額があれば、その不足額を貸倒損失とする点に注意します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50,000 | 売掛金 | 70,000 |
| 貸倒損失 | 20,000 |
前期以前の債権は貸倒引当金から先に使う
決算時の引当金設定
決算では、売掛金などの期末残高に過去の貸倒実績などから求めた率を掛け、必要な貸倒引当金を計算します。3級では、問題文で示された率を期末の売掛金などの残高に掛けて必要額を求め、差額補充法で処理します。
すでに貸倒引当金の貸方残高があるときは、必要額との差額だけを追加します。必要額の方が小さい場合は、余分な貸倒引当金を減らし、貸倒引当金戻入で処理します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 7,000 | 貸倒引当金 | 7,000 |
期末必要額と現在残高との差額を調整する
貸倒債権を後で回収
以前に貸倒れとして処理した債権を後の期に回収することがあります。この回収額は、元の売掛金を復活させるのではなく償却債権取立益として処理します。
現金で回収した場合は現金を増やし、同額を償却債権取立益とします。貸倒損失を貸方に戻す処理ではない点を区別します。
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 25,000 | 償却債権取立益 | 25,000 |
過年度に貸倒処理した債権の回収は取立益
本番の形で解いてみる
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
前期の商品販売から生じた売掛金70,000円が回収不能となった。貸倒引当金の残高は50,000円であり、この売掛金に対して利用できるものとする。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 売掛金・貸倒引当金・貸倒損失・貸倒引当金繰入・現金・雑損・償却債権取立益
答えと解説を見る
正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 50,000 | 売掛金 | 70,000 |
| 貸倒損失 | 20,000 |
前期以前の売掛金なので貸倒引当金50,000円を先に取り崩します。不足する20,000円を貸倒損失とします。
まちがえやすい点: 70,000円全額を貸倒損失にしない。
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
決算日である3月31日に、売掛金500,000円に対して2%の貸倒れを見積もった。決算整理前の貸倒引当金は貸方残高3,000円である。差額補充法によって処理する。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 売掛金・貸倒引当金・貸倒引当金繰入・貸倒引当金戻入・貸倒損失・現金
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 7,000 | 貸倒引当金 | 7,000 |
必要額は500,000円×2%で10,000円です。すでに3,000円あるため、追加する7,000円だけを計上します。
まちがえやすい点: 必要額10,000円をそのまま追加計上しない。
仕訳の問題(本番の第1問と同じ答え方: 勘定科目を選んで金額を入力)
前期に貸倒れとして処理した売掛金のうち25,000円を現金で回収した。勘定科目は、次の中から最も適当なものを選ぶこと。
勘定科目: 現金・売掛金・貸倒損失・貸倒引当金・償却債権取立益・雑益
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正しい仕訳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 現金 | 25,000 | 償却債権取立益 | 25,000 |
すでに貸倒処理が終わっている債権の回収なので、償却債権取立益を計上します。
まちがえやすい点: 売掛金を再び計上しない。
この内容を問題で確かめる
読んだところを、仕訳の入力・表の穴埋め・4択の10問セットで思い出してみましょう。
日商簿記3級の問題を解く →このページの内容は、日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験 出題区分表」(2022年度適用・2026年度も適用)の3級の範囲にもとづきます(2026年10月確認)。2027年度から出題区分表と配点が変わります。