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損益計算書と貸借対照表

決算整理を反映した残高から、1年間の経営成績を損益計算書に、決算日の財政状態を貸借対照表にまとめます。2つの表は当期純利益を通じてつながっています。

2つの財務諸表の役割

損益計算書は、一定期間の収益と費用を集め、当期純利益または当期純損失を示す表です。収益から費用を差し引いた差額が当期純損益になると考えます。

貸借対照表は、決算日時点の資産・負債・純資産を示す表です。損益計算書は期間、貸借対照表は一時点を表すという違いを押さえます。

損益計算書は期間、貸借対照表は決算日の状態。

決算整理後の残高を分ける

決算整理が終わったら、売上や売上原価、給料、減価償却費などの収益・費用を損益計算書へ集めます。現金、売掛金、繰越商品、建物、買掛金などは貸借対照表へ集めます。

貸倒引当金や減価償却累計額は、関連する資産から差し引いて表示する科目です。勘定科目の性質を判定してから、どちらの表へ入れるか決めるとミスを減らせます。

収益・費用は損益、資産・負債・純資産は貸借。

当期純利益でつなぐ

損益計算書で求めた当期純利益は、最終的には純資産を増やします。当期純損失なら、純資産を減らす方向に働きます。

貸借対照表では、資産合計と負債・純資産合計が一致します。一致しないときは、決算整理の片側だけを反映していないか、当期純損益の計算を確かめると原因を探しやすくなります。

当期純損益を反映すると貸借対照表が一致する。

本番の形で解いてみる

表の問題(本番の第2問・第3問と同じ答え方: 表の空欄に入力)

会計期間は4月1日から翌年3月31日までである。次の決算整理前残高試算表と決算整理事項にもとづき、損益計算書と貸借対照表を完成させなさい。決算整理事項は、 1. 期末商品棚卸高は110,000円である。 2. 保険料20,000円のうち5,000円は次期分である。 3. 建物は残存価額0円、耐用年数20年、定額法・間接法で減価償却する。建物は期首以前から使用している。 4. 売掛金期末残高に対して2%の貸倒引当金を設定する。決算整理前に貸倒引当金残高はない。 5. 給料10,000円が未払いである。

決算整理前残高試算表
借方勘定科目貸方
180,000現金
240,000売掛金
90,000繰越商品
600,000建物
減価償却累計額120,000
買掛金160,000
資本金500,000
繰越利益剰余金40,000
売上900,000
520,000仕入
70,000給料
20,000保険料
1,720,000合計1,720,000
損益計算書
費用金額収益金額
売上原価(ア)売上900,000
給料80,000
保険料(イ)
貸倒引当金繰入4,800
減価償却費(ウ)
当期純利益(エ)
合計900,000合計900,000
貸借対照表
資産金額負債・純資産金額
現金180,000買掛金160,000
売掛金240,000未払費用(オ)
貸倒引当金△4,800資本金500,000
繰越商品(カ)繰越利益剰余金310,200
前払費用5,000
建物600,000
減価償却累計額△150,000
合計980,200合計(キ)
答えと解説を見る

正解: ア 500,000 イ 15,000 ウ 30,000 エ 270,200 オ 10,000 カ 110,000 キ 980,200

損益計算書
費用金額収益金額
売上原価500,000売上900,000
給料80,000
保険料15,000
貸倒引当金繰入4,800
減価償却費30,000
当期純利益270,200
合計900,000合計900,000
貸借対照表
資産金額負債・純資産金額
現金180,000買掛金160,000
売掛金240,000未払費用10,000
貸倒引当金△4,800資本金500,000
繰越商品110,000繰越利益剰余金310,200
前払費用5,000
建物600,000
減価償却累計額△150,000
合計980,200合計980,200

期末商品棚卸高から売上原価は90000+520000-110000=500,000円となります。各決算整理を反映すると当期純利益は270,200円となり、貸借対照表の左右は980,200円で一致します。

まちがえやすい点: 減価償却累計額と貸倒引当金は、対応する資産から差し引いて考えます。

知識の問題(このページのために作った問題・四肢択一)

決算日時点の財政状態を表す財務諸表として最も適切なものはどれか。

  1. 損益計算書
  2. 貸借対照表
  3. 売上帳
  4. 仕入帳
答えと解説を見る

正解: 貸借対照表

貸借対照表は決算日時点の資産・負債・純資産を示します。損益計算書は一定期間の収益・費用を示します。

まちがえやすい点: 「一定期間」と「決算日時点」を取り違えないようにします。

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読んだところを、仕訳の入力・表の穴埋め・4択の10問セットで思い出してみましょう。

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このページの内容は、日本商工会議所「商工会議所簿記検定試験 出題区分表」(2022年度適用・2026年度も適用)の3級の範囲にもとづきます(2026年10月確認)。2027年度から出題区分表と配点が変わります。